2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
高性能コンピューティング向けの半導体製造の後工程に関する研究開発項目については、一件当たり最大二百五十億円の補助金額となっております。
高性能コンピューティング向けの半導体製造の後工程に関する研究開発項目については、一件当たり最大二百五十億円の補助金額となっております。
全ての十七の開発項目、それは、この十四項目が海の豊かさ守ろうでありますけれども、それが基本となっている、全ての起源であるというような理論的な構築もその背後にあると思います。我が国は、海洋国家、そしてオリパラ後の国際社会は海洋科学の十年という定義をしている中、大きな役割と指導性を発揮するチャンスでもあります。
研究開発項目であるとか目標、これは非常に大事な点でございます。まさに実用化、事業化のための戦略などとともに、研究開発計画という形でプログラムディレクターに取りまとめていただきます。
確かに、予算的制約などから、各プログラムディレクターが当初希望されていた金額より少ないという可能性があるわけでございますけれども、その場合は、各プログラムディレクターにおかれては、研究開発項目を見直していただいたり、スケジュールや目標など、その計画の内容を臨機応変に修正するといったことも必要になろうかと思います。
一方、現在、より効果的、効率的に研究を推進すべきという観点から、科学技術・学術審議会のもとで、もんじゅ研究計画作業部会におきまして、高速増殖原型炉として達成すべき研究開発項目や、高レベル放射性廃棄物の減容のための研究開発課題について、いつまでにどのような成果が得られるのか、改めて専門家による技術的な検討を行っているところであります。
平成十九年度末に一部の研究開発項目について研究が終了したところでございます。平成十九年度に終了した九件の研究開発項目については当初の目的を達成しておりまして、今後民間における実用システムの開発、技術基準の策定を経て実用化される予定でございます。 このうち早期に実用化されるものとしては、船舶用レーダーを狭帯域化するための発信機の不要電波低減技術がございまして、本年中にも実用化の見込みでございます。
そういう際に、あわせて私が調べたのは、受託をしている企業を調べますと、かつての電電ファミリーのかかわるような企業、大企業ばかりが名前を連ねる、既得権益のように、みずからの利益を確保するようなやり方は問題であるわけで、そういう点でも、この研究開発項目の選定に当たっては、説明責任が果たせるような透明性の向上などに努めることが求められていると思っております。
このために、開発項目を絞り込むとか地上試験を効率的に組み合わせるといったようなことによりまして、研究開発プロジェクト経費の低減に努めているところでございます。
今回、約三十項目ございまして、その中で消防活動、救助活動にかかわる技術開発項目といたしまして、今お話しの地下構造物などで消防活動を行う場合に消防隊員の位置が三次元でわかるというようなシステムを開発するということで消防隊員位置特定システムという点について取り上げられているわけで、お話のように技術的な隘路はそれほど予想されないので比較的近い将来に実現する、こういうふうにされております。
つまり、新たな研究開発項目が加わるたびにこの委員会で議論をされているわけなんです。これも、それはそれで一つの歯どめとして大事だろうなとは思うんですが、もう少し弾力性があってもいいのではないかと思うんです。もしかしたらこういうようなつくりにした意図があるのかもしれませんが、このシステム法のつくりに関して、どうしてこういうふうになっているのか。
まず、システム法について質問させていただきたいんですが、今回特筆すべきは、やはり自治省が研究開発項目に追加をされた、つまり自治体行政に関する申請手続を電子化しようということなんですが、ここではやはり個人情報を扱う。ところが、最近ホームページがハッカーの被害に遭った。
新たな研究開発項目を追加するなど内容を充実して、さらなる積極的な取り組みをしてまいりたいと考えております。 このような取り組みを通じまして、諸外国におくれることなく、超高速で安全、信頼性の高い次世代インターネットの早期実現を図ってまいりたいと考えますので、どうぞ委員にも御協力のほどお願いを申し上げる次第でございます。
日本航空宇宙工業会が外務省に提出した報告書の中にも、三年から五年程度の開発期間がかかり、一つ一つの分解能向上のためにこういう技術開発項目が必要であるということが詳しく書かれております。今後技術開発をしなくてはいけない技術を搭載した衛星が、昭和六十年の政府見解のいわゆる一般化された技術、一般民生にも使われている技術、その一般化技術と相矛盾するのではないか。
外務省が日本航空宇宙工業会に委託調査をした報告書の中にも、分解能を、いろいろな技術開発項目が挙げてございまして、こういう技術開発をしなければ一メートルにならない、そのためには三年から五年の時間がかかるだろう、三年から五年後にはこういう技術レベルになるであろう、こう書いてございます。 ちょっとこれはおかしいのではないでしょうか。
今回、研究開発項目が六種類に限定しておりますね。六種類に限定したというのは、ある程度絞っておかないと研究が進まないというところがあると思いますが、これは同様の問題が起これば応用問題としてすぐに対応できるというようなものが出てくるんだろうと思いますが、その点が第一点。
ただいま申しましたように、予算の問題とか体制整備の問題というふうなものは非常に大きな課題だと思っておりますが、先ほど申しましたように、さらに民間の皆さんも含めてこの情報通信分野の研究開発を促進していくというふうなことを考えますと、先ほどの五十二課題というふうなことの御提言もあるわけですが、今後国として推進していくという研究開発項目というものを明確に皆様方におわかりになるようにお示しをするということがひとつ
そんなふうなこともございまして、一つは、先ほどもお話しいたしましたように、研究費をどう確保するかという問題、それからそういった形の研究開発体制というものをどういうふうに整備していくかという問題、それからもう一つは、国がやる研究開発項目はどういうものをやるんだというふうなことを明確にお示しをして、民間の皆さん方、国民の皆様方がそれを簡単にわかっていただけるというふうな状況にしておくことが非常に他の研究開発
特に、ネットワークを使って多様なアプリケーションを実現していくというようなことに関しては、これからの開発項目というのはたくさんあるわけでございます。
貧困な諸国の人間開発項目への援助が利子つきの政府貸し付けというのでは問題があるわけで、筋が通らないと思うのです。社会インフラ分野への援助は贈与を中心にしていくべきだと思いますが、大臣、その基本点について御意見を伺いたい。
なお、当地雷原処理システムは、これは先ほど防衛局長がここで説明申し上げましたように、五十九年から平成三年度までの期間の研究開発項目装備品として掲記されているものでございまして、五十九年にこの研究をした当時、ＰＫＯという議論は、それは背景としてはあったかもしれませんが、一政府案としてＰＫＯは出しているものでもございません。
あと四番目は「開発項目のうち、長期にわたり多額の経費を要するもの」、これが実は法定または閣議決定、国防会議決定による決定対象事項、諮問をすべき事項とされておるわけでございます。それ以外の問題も、将来国防上非常に重要になるであろう問題については、説山、報告その他を求めるというのでございます。 そして、先般御説明申し上げましたように、国防会議の時代は大体この審議の態様を二つにくくっておるわけですね。
いろいろなたくさんの開発項目があるわけで、きょうはもう時間がございませんので詳しくはお尋ねいたしませんが、こういう解体に関する技術開発において一番問題点はどこなのか。いろいろな中でもうクリアできた問題もたくさんあると思うのですけれども、科学技術庁としてはこれが非常に問題だというのはどこなんでしょうか。